気候変動影響評価・都市計画を含む適応研究

　国土交通省が推進する流域治水プロジェクトに代表されるように、洪水リスクマネジメントはダムや堤防等の構造的に対策だけでなく都市計画をはじめとしたまちづくりと一体となった総合的な計画が求められます。しかし、洪水災害は低頻度の現象であるうえ、都市計画は様々な社会・経済的文脈の中で決定されます。そのため、洪水リスクを中心に都市計画を考えることはできず、都市計画のマスタープランや経済状況の中で洪水リスクに配慮した合理的な（再）開発を行うことが重要となります。このテーマでは、気候変動予測データを駆使した洪水リスクを評価するとともにリスクの低いところに人々を誘導する理想的な都市の在り方と経済原理に基づく現実の人々の動きを両にらみで分析する研究を行っています。